H20年－問17・国土利用計画法(法令上の制限)

難易度　★（易しい問題です）
　国土利用計画法第23 条に基づく都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500 ㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000 ㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
  3. 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000 ㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
  4. 個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000 ㎡の土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

正解：３
【アドバイス】事後届出に関する基本的な知識が問われています。このような問題こそ、丁寧に解き、確実に正解できるようにしましょう。
  1. 誤り。市街化区域内の2,000 ㎡以上の土地について売買等の契約を締結した権利取得者は、事後届出を行う必要がある。宅建業者間の売買であることは、届出義務を免除される理由にならない。
  2. 誤り。土地売買等の契約を行った当事者の一方又は双方が、国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等である場合、事後届出は不要である。
  3. 正しく正解。市街化調整区域内の土地については、5,000 ㎡以上が届出対象面積である。また、宅建業者は「届出が不要な者」に当たらない。そこで、宅建業者Ｅは、市街化調整区域内の6,000 ㎡の土地を購入する契約を締結した場合、契約締結日から2 週間以内に事後届出を行わなければならない。
  4. 誤り。たとえ届出対象面積以上の土地の取得であっても、土地取得の原因が「相続」であった場合、事後届出は不要である。
＞＞＞ポイント
土地の所在する場所、面積、取引態様、届出を要する場合の手続が各肢のポイントになっています。問題文を読む際は、それぞれのポイントをしっかりとチェックしましょう。