H20年－問35・媒介契約書への記載事項(宅建業法)

難易度　★★★★（難しい問題です）
　宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア．Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。

イ．Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Ａは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してＢに交付しなければならない。

ウ．Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Ａは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解：４
【アドバイス】詳細な内容であることに加え、出題形式が個数問題で、解答の選択肢に「なし」が含まれている点に、正答率を下げる要素があります。しかし、今後に備えて、しっかりと復習しておきたい問題です。

　

一般媒介契約書にも「指定流通機構への登録に関する事項」を記載しなければならず、アは誤り。

専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録した宅建業者は、「指定流通機構が作成」する「登録を証する書面」を遅滞なく依頼者に交付しなければならない。宅建業者が「その旨を記載した書面を作成」するのではないため、イも誤り。

指定流通機構への登録に係る物件について売買契約が成立したときは、宅建業者は、遅滞なく、「登録番号、宅地又は建物の取引価額、売買又は交換の契約の成立した年月日」を指定流通機構に通知しなければならない。「当該宅地の所在」は通知の対象でないため、ウも誤り。

以上により、アイウに正しいものはなく、肢4 が正解となる。

＞＞＞ポイント
やや細かい内容をポイントとして出題された場合、それを前振りとして後年に同じポイントで出題されることが考えられます。「難問だから、もう出題されない」とは思わないことです。