ア．Ａは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Ｂに対し、取引主任者でない従業員に説明をさせた。

イ．Ａは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Ｃに対して当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明していたので、今回は説明を省略した。

ウ．Ａは、買主Ｄが金融商品取引法第２条第31 項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。

エ．Ａは、当該信託財産である建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主Ｅに対しその説明を省略した。

　「宅建業者が宅地建物を原資産とする信託受益権や組合持分権等の販売を行う場合の、当該宅地建物の状況」も重要事項説明の対象であるから、これを「取引主任者でない従業員に説明させた」というアは、宅建業法の規定に違反する。

　また、「宅地建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」も重要事項の説明の対象であるから、「説明を省略した」というエも、宅建業法の規定に違反する。

　なお、イもウも、宅建業法の規定に違反しない。

　以上により、アとエを含む肢は正解とならないため、残った肢２が正解となる。