H20年－問48※・宅地建物の統計等(税その他)

難易度　★（易しい問題です）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成21 年地価公示（平成21 年３月公表）によれば、地方圏全体の平成20 年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％で４年連続して下落幅が縮小し、住宅地はマイナス1.8％となり、前年に比べて下落幅が縮小した。
  2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成20 年度の新設住宅着工戸数は約104 万戸で、対前年度比では約2.9％増となった。
  3. 平成20 年版土地白書（平成20 年６月公表）によれば、平成19 年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141 万件となり、２年連続の上昇となった。
  4. 平成19 年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成19 年度における不動産業の経常利益は約３兆4,300 億円であり、4 年ぶりに減少した。

正解：４
【アドバイス】統計の問題は、出題されるポイントが限定されています。是非得点できるようにしましょう。なお、問題文の数値は、平成21 年度の試験に対応させるために変更しています。
  1. 誤り。平成20 年の地価公示によれば、地方圏では、住宅地・商業地共に5 年ぶりに下落幅が拡大した。「住宅地」で「前年に比べて下落幅が縮小した」のではない。
  2. 誤り。平成20 年度の新設住宅着工戸数は約103.9 万戸で、対前年度比では「約0.3％増」（2 年ぶりの増加）となった。
  3. 誤り。平成19 年の土地取引件数（売買による土地所有権移転登記の件数）は、約141 万件、対前年比8.5％減であるから、「対前年度比では約2.9％増となった」のではない。
  4. 正しく正解。平成19 年度の不動産業の経常利益は、約3.43 兆円で、4 年ぶりに減少した。
＞＞＞ポイント
「地価公示」と「新設住宅着工戸数」は、毎年出題されるポイントですから、これで間違えないようにしましょう。「売買による土地所有権移転登記の件数」も「不動産業の経常利益」も、試験頻出事項です。