H20年－問49・土地(税その他)

難易度　★（易しい問題です）
土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。
  2. 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。
  3. 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。
  4. 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

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H20年－問48※・宅地建物の統計等(税その他)

難易度　★（易しい問題です）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成21 年地価公示（平成21 年３月公表）によれば、地方圏全体の平成20 年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％で４年連続して下落幅が縮小し、住宅地はマイナス1.8％となり、前年に比べて下落幅が縮小した。
  2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成20 年度の新設住宅着工戸数は約104 万戸で、対前年度比では約2.9％増となった。
  3. 平成20 年版土地白書（平成20 年６月公表）によれば、平成19 年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141 万件となり、２年連続の上昇となった。
  4. 平成19 年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成19 年度における不動産業の経常利益は約３兆4,300 億円であり、4 年ぶりに減少した。

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H20年－問45・監督処分(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Ａの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。
  2. 甲県知事は、Ａの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。
  3. Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
  4. 甲県知事は、Ａに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

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H20年－問44・弁済業務保証金準備金(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 300 万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000 万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
  3. 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1 か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
  4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

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H20年－問42・各事務所等に備えるもの(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。

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H20年－問41・手付金等の保全措置(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはどれか。
  1. Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を5,000 万円で販売する契約を締結し、法第41 条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200 万円を手付金として受領した。
  2. Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を5,000 万円で販売する契約を締結し、法第41 条の２の規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700 万円を手付金として受領した。
  3. Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41 条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500 万円を手付金として受領した。
  4. Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41 条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500 万円を手付金として受領した。

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H20年－問39・クーリング・オフ(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37 条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
  2. 買主Ｃは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｃは、当該契約の締結をした日の10 日後においては、契約の解除をすることができない。
  3. 買主Ｄはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｄは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
  4. 買主Ｅはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｅは、当該宅地の代金の80％を支払っていたが、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

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H20年－問38・その他の禁止事項(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
次に記述する宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  1. 宅地の売買の媒介において、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実があったため、買主を現地に案内した際に、取引主任者でないＡの従業者が当該事実について説明した。
  2. 建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Ａは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。
  3. Ａの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して「この付近に鉄道の新駅ができる」と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。
  4. Ａは、自ら売主として、宅地の売却を行うに際し、買主が手付金100 万円を用意していなかったため、後日支払うことを約して、手付金を100 万円とする売買契約を締結した。

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H20年－問34・営業保証金の還付（宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000 万円の国債証券と500 万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
  1. Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。
  2. Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
  3. Ａは、額面金額1,000 万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
  4. Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

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H20年－問32・媒介・広告等の規制(宅建業法)

難易度　★（易しい問題です）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
  2. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
  4. 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処せられることがある。

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