平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」の申込みが、７月１日より、（財）不動産適正取引推進機構にて開始されました。申込み方法は、インターネットによる申込みと郵送による申込みがあり、それぞれ申込受付期間が異なりますので、ご注意ください。

■受験申込み手続き等

※各都道府県の試験案内配布場所等は、こちら

【試験の出題範囲の変更 のお知らせ】
平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」（平成19年法律第66号）が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める”宅地建物取引業法及び同法の関係法令”に該当する法令として、出題の対象になります。

■受験手数料

7,000円

■試験日時

平成22年10月17日（日）午後1時から午後3時まで（2時間）
※詳しい試験日程はこちら

■合格発表

平成22年12月1日(水)

平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」の概要が、（財）不動産適正取引推進機構より発表されました。
内容は下記のとおりです。

■受験申込み手続き等

※各都道府県の試験案内配布場所等は、こちら

■受験手数料

7,000円

■試験日時

平成22年10月17日（日）午後1時から午後3時まで（2時間）
※詳しい試験日程はこちら

■合格発表

平成22年12月1日(水)

弊社「宅建ｗｅｂ講座」をご受講いただきまして誠にありがとうございます。

お待たせしておりました、第14単元から第16単元（法令上の制限、税・その他）の講義映像をアップいたしましたので、お知らせいたします。

これで第1単元から第16単元の全単元のご視聴がいただけますので、宅建試験に向けて学習に頑張ってください。

明けまして　おめでとうございます。

昨年中は、大変お世話になりましてありがとうございました。
本年も、どうぞ宜しくお願いいたします。

…　2010年、教育プランニングは、トラのように力強く「宅建取得」を応援いたします！　…

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e-planning (株)教育プランニング 宅建事業部

12月2日(水)平成21年宅地建物取引主任者試験の合格発表が財団法人不動産適正取引推進機構より発表されました。
発表によりますと、本年度の合否判定基準点は、50問中33問以上（登録講習修了者は45問中28問以上）と、昨年と同じ結果となり、合格者数、合格率は昨年度よりやや上りましたが、以前難しい試験といえます。
なお、教育機関によって模範解答が異なり、多少疑問の余地があります問31の正解は肢1と発表されました。当社の正解もそれに準じさせていただきますので、お知らせいたします。

㈱教育プランニングでは、受験者に向けて試験に役立つ情報をお知らせしています。
現在は、「宅建試験直前の学習対策」としてweb映像を無料にてご覧いただけます。
内容は、残り少ない学習時間の中で、あやふやな知識を正確な知識へ近づけるという点や宅建試験で注意することなどを紹介しています。
更に、「平成21年度の出題予想（出題順）」と「宅建試験で合格点を取るために」という情報をご覧いただけますので、宅建試験までの学習に、是非、活用してください。

㈱教育プランニングでは、平成21年度「宅建資格試験」当日（10月18日）に、恒例の「本試験解答速報」を「e-pla宅建・メールレター」にて配信いたします。配信内容は、「模範解答」「予測合格ライン」など最新情報となります。なお、本試験当日は、多くの方からのアクセスが予測されますので、メールアドレスのみの事前登録（無料）をお奨めいたします。　→詳しくはこちら

毎年実施の「ケータイ版宅建暗記カード」を配信しています。暗記すべき項目・数値等を、携帯電話やモバイル端末で学習できます。問題は、各科目毎に「穴埋問題」形式で出題されますので、その場ですぐに解答で確認できます。空き時間を利用して、是非、チャレンジしてください。　（詳しくはこちら）

本年度（平成21年度）の宅建試験受付状況【速報】が8月4日に、（財）不動産適正取引推進機構より発表されました。本年度の受験申込者数は、242,281人となり、前年度の260,591人より、７％の18,310人減となりました。しかし、景気低迷中にもかかわらず、今年も２４万人もの受験申込みがあるということは、相変わらず人気の高い、価値のある資格であることが裏づけされました。　（詳しくはこちら）

平成21年度「宅地建物取引主任者資格試験」の申込みが、７月１日より、（財）不動産適正取引推進機構にて開始されました。申込み方法は、インターネットによる申込みと郵送による申込みがあり、それぞれ申込受付期間が異なりますので、ご注意ください。

■受験申込み手続き

【試験内容の構成変更】
平成21年度から宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合が拡充され、宅建業法からの出題数が4問増えることにより、権利関係から2問減り、法令上の制限と税からは各1問減ることとなります。

■受験手数料

7,000円

■試験日

平成21年10月18日（日）

■合格発表

平成21年12月2日(水)