◆平成23年度宅建試験合格者受験番号
◆平成23年度宅建試験実施結果（総括表）

宅建試験日の送信内容は、本試験当日19時以降（予定）
・模範解答
・予想合格ライン
等を予定しており、その後も、宅建の有益な情報を送信いたします。

■受験申込み手続き等

※各都道府県の試験案内配布場所等は、こちら

■受験手数料

7,000円

■試験日時

平成23年10月16日（日） 午後1時から午後3時まで（2時間）
※詳しい試験日程はこちら

■合格発表

平成23年11月30日(水)

●30％割引の1名様あたり受講料：58,800円（通常受講料84,000円）
※上記受講料は参加者25名の場合となり、受講者数の増減で受講料が変わります。

－「宅建講習会・パーフェクトコース」は総学習時間53時間の充実コース－
1.　講師派遣による講義（毎週1回・2時間半）
2.　「宅建web講座」視聴権付きなので予習復習の自宅学習も充実
2.　科目別テスト4回の宿題
3.　模擬試験7回　（問題と解説を3時間半で実施）
※テキスト教材一式付属となります。

「宅建講習会・パーフェクトコース」は総学習時間約53時間の充実プランとなり、2011年の宅建資格取得を目指すコースです。
下記の表は、これからスタートの夜間コースのカリキュラムとなっておりますが、日中コースにもアレンジが可能です。

お問合わせは、お電話にてお願いいたします。
ＴＥＬ．０３－５８５１－３５６１
※お問合わせの際には、ご参加人数と実施曜日など、お聞かせください。
ご予算に合わせオリジナル講習会をプランニングいたします。

今回は「権利関係」からのコメントです。
もうすでに権利関係の学習をされている方も多いと思います。
今回は、その権利関係の学習に役立つ推理小説をご紹介します。
それは、数年前まで当テキストにコラムとして掲載したもので、宮部みゆきさんの傑作小説で「理由」です。
既にお読みの方も多いと思いますが、これは抵当権の項目で学習する「短期賃貸借保護の制度」がベースにあります。
この「短期賃貸借保護の制度」は、小説でもでてきますが「占有屋」を横行させることなどより廃止されました。
まだ本試験まで時期的に余裕がありますので、役に立つ、「宅建試験受験者にお薦めの推理小説」として、是非、お読みすることをお勧めいたします。

次回のe-pla宅建ブログは、5/26（木）に更新いたします。是非ご覧ください！

１．電子書籍版の配信開始日

・テキスト１　………　５月２４日（火）～
・テキスト２、過去問ファイル１　………　７６月初旬を予定

２．電子書籍版「e-pla宅建テキスト（PDF版）」のご利用について

・スマートフォン、電子書籍専用リーダー、iPad等にてご利用できます。
・ご利用に際しては、受講者専用ページより「受講番号とパスワード」にてログインが必要です。
・書籍テキストと同じように各単元ごとに区分し、単元ごとにテキストをダウンロードしてご利用となります。
（注）ダウンロード回数は、５回までとなり、印刷はできません。

－ 受講者専用ページへのログイン方法 －

ご利用になるには、受講者専用ページにログインが必要です。
ログインには、「受講番号」と「パスワード」が必要となります！

１．Web付属コースにお申込みの方：

「宅建Web講座」視聴時に入力をする「受講番号・パスワード」と同一番号にてご利用いただけます。

２．通常コース及びDVD付属コースをお申込みの方：

パスワードが必要となりますので、弊社サイトの「お問い合わせフォーム」にて視聴申込みをしてください。
「お問い合わせフォーム」のご要望欄は「お問い合わせ」を選択し、
お問い合わせ内容には、「受講番号、受講コース、お名前、お申込み時のご住所」を入力し、送信してくだい。
メール受付後、お申込確認をし、宅建事務局より、パスワードを返信いたします。
なお、返信メールにお時間がかかりますことをご了承ください。
【お問い合わせフォームは こちらをクリック してください】

「営業保証金の保管替え」の項目での細かな規定は、
この「お役人は間違えのないようなルールを作る」としたことを前提にテキストを読むと理解が容易です。
お役所の業務がより「手間がかかり、煩雑なため」だとしたら、それによっての間違いが高まります。
つまり、事務所の移転でそれまで供託していた最寄りの供託先が変更となる場合は、
「現金」だけの供託は、お役所内の伝票の処理のような方法でＯＫでしょう、
しかし「有価証券」という物体があるとそれを移動するには間違い（紛失）が起こる可能性があります。
そこで後者の場合は、「新たにもう一度供託してください」ということで、
業者には一時的に、２重に供託金を用意しなければならない負担が発生することになります。
以上のように考えて学習をすると覚えやすいでしょう。

次回のe-pla宅建ブログは、5/23（月）に「宮部みゆきさんの「理由」は、受験者にお薦め推理小説！」を掲載いたします。
是非ご覧ください！

免許の手続き」や取引主任者の「死亡等の届出」のところで、「死亡」の場合は、「死亡の事実を知ってから30日以内」となっています。
これがひっかけ問題として過去の本試験に出題されたこともあります。
これは、相続人等がその死亡時に、海外勤務などで知らずに時が経過することが想定されるための規定です。
また、この規定は「民法」などでも同じで、実務上でも重要です。
例えば、借金が多かった親の死を知らないその子供が、相続の放棄（３ヵ月以内に放棄）ができずに負債を抱えることになるかと、弁護士に相談したところ、「死亡の事実」を知ってからは、まだ１カ月しかたっていないため、相続の放棄ができた実例もあります。
このように、宅建の勉強は、日常の知識としても大変ためになりますので、頑張って学習しましょう。

次回のe-pla(イープラ)宅建ブログは、5/19（木）に「お役人は、間違えのないようなルールを作る！」を掲載いたします。是非ご覧ください！

今回は「免許の基準」についてコメントします。
免許が得られない者が、その子供の未成年者を引っ張り出して免許を受けようとする脱法手段を防ぐための規定がありますが、
ストレートには法律は規定されていませんので、当社もテキストの記述に何回か書き直しました。
講習会などでは、口頭で説明できますが、いざ記述するとなると厄介な個所でした。
しかし、この項目の趣旨は冒頭のとおり、脱法手段を防止するためのものです。
宅建業法を法令化された方は、さすが細かく考えていますね。

以上のように法律の作成趣旨を考ながら理解するとよいでしょう。

次回のe-pla（イープラ）宅建ブログは、5/16（月）に「死亡での届け出は、民法でも同じ！」を掲載いたします。是非ご覧ください！