１．宅地建物取引主任者とは

「宅地建物取引主任者」とは、不動産取引の専門家として、不動産を取引しようとしている人に対し、その物件について重要なことを説明してくれる人のこと。法律では、一般の人達を保護し、不動産取引を円滑にするため、不動産会社に一定数以上の専任の取引主任者が必要と規定しています。

取引主任者は、不動産・建設・金融など不動産取引に関係する業界にニーズが高く、社会的にも価値ある資格とされています。

２．宅地建物取引主任者なるには

取引主任者になるためには、まずは宅建試験に合格する必要があります。合格後、実務経験が２年未満の方は登録実務講習を受講し、都道府県知事に取引主任者資格を登録。さらに法定講習を受講した後、都道府県知事から取引主任者証の交付を受けます。これでようやく「取引主任者」としての仕事ができるようになります。

■宅地建物取引主任者になるまでの道のり

宅建試験に合格しても、すぐに取引主任者資格を登録する義務はありません。合格という事実は一生有効となりますので、将来、資格が必要になったとき、一定の手続きで、登録、主任者証の交付を申請してください。

３．宅建試験の実施要綱

試験の実施要綱は以下のとおりです。

■受験までの流れ

４．受験者数・合格率

宅建試験は、国家試験の中でも毎年20万人以上の人が受験申込みをし、2008年度は約26万人が受験申込みをした人気の資格です。受験者数、合格者数、合格率等は以下のとおりです。なお、合格ラインは2002年度から発表されるようになり、2003年度から正解番号も発表されるようになりました。

過去5年分の試験結果の概要を見ると、合格者数は毎年3万人前後で、合格率は15％から17％程度であることが分かります。つまり、宅建試験は、数字の上では全受験者の6人に1人程度しか合格できない、難しい国家試験のひとつです。多くの人が真剣に取り組んでいますから、甘い考えではいけませんが、無駄なく、効率的にしっかりと勉強をすれば、必ず合格できる試験ですから、合格率だけを見て不安になる必要はありません。

５．試験科目

試験科目は、以下の表のようになっています。

本試験出題順の科目

本年度（平成21年度）より、「宅建業法」の出題が20問（従来は16問）になりました。これによって「権利関係」が14問（従来は16問）、「税」が2問（従来は3問）と減少しました。

●登録講習修了者の試験一部免除の制度

宅建業に従事し、登録講習を修了した人には、問46から問50までの5問を、受験科目から免除する制度があります。